スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

税務署ミス、実は課税対象 大阪の3法人修正申告(産経新聞)

 ■介護サービス調査・公表事業

 平成18年度に始まった介護サービス情報の公表制度の調査・公表事業をめぐり、大阪府の指定機関となった3法人が、税務署のミスが原因で18~20年度の所得の修正申告を余儀なくされたことが9日、分かった。税務署側は当初、事業について独自の判断で「非課税」と伝えたが、半年後に課税対象だったことが判明。その後2年近く法人側に通知せず、事実上放置していた。

 修正申告したのは、指定機関の「大阪府地域福祉推進財団」(ファイン財団、大阪市中央区)と「大阪市社会福祉協議会」(同市天王寺区)。会計方法の変更に時間がかかるNPO法人「市民生活総合サポートセンター」(同市北区)も7月に修正申告する予定だ。

 ファイン財団によると、事業が課税か非課税か不明確だったため、申告時期が迫った19年3月、府の指定を受けた5法人を代表して地元の東税務署に照会。東税務署は翌4月に「非課税」と回答し、財団はほかの4法人にも伝えた。

 ところが、東税務署の職員が21年6月に財団を訪れ、「非課税でなく課税対象だった」などと釈明、修正申告するよう要請した。財団は約1億9千万円の所得を修正申告し、法人税と地方税計約5700万円を納付。税務署のミスが原因のため、ペナルティーの過少申告加算税は不適用となり、延滞税は免除された。

 財団から話を聞いた府の担当課が21年秋、他の4法人にも修正申告の必要性を連絡。うち2法人は顧問税理士の指摘ですでに課税対象に含めて申告していたが、大阪市社会福祉協議会とサポートセンターは修正申告が必要となった。

 市社協は修正申告で、唯一黒字だった18年度分の所得約500万円に対する法人税と地方税計約160万円を納付。ほかに収益事業はなく申告自体していなかったが、「災害や交通・通信の途絶」など無申告加算税の除外規定に該当しなかったため、加算税や延滞税など約25万円も課された。

 関係者によると、事業が課税対象になることは国税庁のホームページに19年9月ごろ掲載された。東税務署でも同時期に把握していたが、以降も法人側に通知するのを失念していたとみられる。ファイン財団の担当者は「課税対象と分かっていれば、節税の面からもう少し人件費など経費をかけ、事業を充実できたはずだ」としている。

 大阪国税局の秀島友和・国税広報広聴室長の話「個別の事例についてはコメントできない。一般論でいうと、各種法令解釈などについてはホームページで公表しており、今後も納税者らに対し幅広く情報を周知していくとともに、納税者らからの照会についても適切に対応していきたい」

                   ◇

【用語解説】介護サービス情報の公表制度

 介護サービス利用者が事業者を比較、選択できるよう情報を公表する制度。介護保険法の改正で平成18年度に義務づけられた。都道府県指定の調査機関が各事業者のサービスごとに職員研修やマニュアルの有無などを確認、指定情報公表センターがインターネット上に調査結果を掲載する。大阪府は18年度、調査・公表手数料を1サービスにつき計6万1600円と定めたが、段階的に引き下げ、22年度は計3万3千円となっている。

新たなるカルチャー発信拠点「TABLOID」(Business Media 誠)
<強盗未遂容疑>交番に「拳銃よこせ」67歳逮捕(毎日新聞)
<殺人>焼け跡から女性遺体 首に切られた跡 静岡・三島(毎日新聞)
<窃盗>阪神・中村コーチのユニホーム盗難 兵庫のホテル(毎日新聞)
昭和の都電、大阪を走る=阪堺電車に荒川線デザイン(時事通信)
スポンサーサイト
プロフィール

ミスターしんじみやわき

Author:ミスターしんじみやわき
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。