スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で(読売新聞)

 鳩山首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて、「国政の影響があったことは否めない。やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件などが敗北につながったとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 そのうえで、「初めての新しい予算が(国会を)通れば、地域経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と語り、2010年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを強調した。

<五輪招致>活動報告書 収入不足7億円、電通から借り入れ(毎日新聞)
八ツ場業者 自民議員らに5000万円献金 国交相「談合疑いも」(産経新聞)
<暴行容疑>警視庁職員を逮捕 女児抱き上げ(毎日新聞)
ゆるキャラ「江姫」苦戦(産経新聞)
男性が線路1キロ走る 電車に遅れ 大阪(産経新聞)
スポンサーサイト

自民党岩手県連、参院選の公募を断念 書類選考で「該当者なし」(産経新聞)

 自民党岩手県連(鈴木俊一会長)は24日、盛岡市内で参院選岩手選挙区(改選1)の候補者公募の第1次選考を行ったが、書類選考で「該当者なし」と判断。公募による候補者選定は失敗に終わった。

 昨年の衆院選敗退で、自民党の国会議員が“ゼロ”となった岩手県。民主党の小沢一郎幹事長の地元で県関係の民主党議員は9人という状況のなか、有力候補の発掘は容易でないようだ。

 自民党県連によると、公募は今月8日に発表。「落選しても5年間は県連職員などとして雇用する」という破格の条件をつけた。

 10~22日の募集期間に十数人の希望者があったが、「岩手にゆかりがあり、県内の支部の推薦が必要」という応募条件を設けたことから、条件を満たした選考対象者は数人にとどまった。

 24日の1次選考では、当初予定していた面接を行わず、書類段階で公募選考を打ち切った。

 鈴木会長は同日の記者会見で、「いい人もいたが、政治情勢や岩手の選挙区事情を考えて判断した」と説明。水面下で接触した人たちも含め、“民主王国・岩手”で、戦える候補者を選ぶ難しさを強調した。

 自民党は3月20日に盛岡市で行う岩手県連大会までに候補者を決める考えで、これまで接触した人や、現職県議など「あらゆる可能性を求める」(千葉伝幹事長)としている。岩手で自民が不戦敗という事態だけは「絶対許されない」(県連幹部)だけに、今後は党本部も積極的にかかわっていく方針だという。

【関連記事】
自民・岩手県連新会長に鈴木氏
小沢氏が波紋呼ぶ発言「考えるところある」
岩手でも審査申立書 小沢氏不起訴で検審に
外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」
入札直前に胆沢ダム談合情報 国交相が明かす

【イチから分かる】個所付け 思惑絡む公共事業予算配分(産経新聞)
<皇太子さま>国民と接する機会大切に 50歳会見(6)(毎日新聞)
<公明>みんなの党に接近 「第三極」づくり模索(毎日新聞)
<JR山陽線>トラック接触で線路点検 19本運休(毎日新聞)
<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)

輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


【関連記事】
「政府とワクチン政策のあるべき方向性探る」―三谷ノバルティスファーマ社長
新型ワクチン余剰分、「解約交渉のテーブルに」-長妻厚労相
輸入新型ワクチン、初回出荷は山梨のみ
新型インフルの輸入ワクチンが特例承認
新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討-長妻厚労相

JR北海道 新幹線に貨物車丸ごと搭載…研究車両公開(毎日新聞)
自称霊能力者ら再逮捕へ=介護女性に薬物、殺人容疑-大阪府警(時事通信)
リコール制度見直しを検討=トヨタ問題踏まえ-前原国交相(時事通信)
政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ(産経新聞)
【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了(産経新聞)

敦賀原発1号機、40年超え運転へ=福井県知事、地元市長が容認(時事通信)

 福井県の西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長は21日、3月で運転開始後40年を迎える日本原子力発電所の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)について、2016年までの運転継続を容認する考えを、それぞれ明らかにした。既に容認を決めた国に次いで、地元自治体も受け入れ姿勢を示したことで、同1号機の運転継続が確定。運転開始から40年を超える原発は国内で初めてとなる。
 河瀬市長が同日、西川知事に面会して受け入れ方針を伝え、知事もこれを了承した。県は、22日に日本原電に意向を伝える。 

【関連ニュース】
中国電、11年度採用計画は30人増=事務系も増やし210人
福島県がプルサーマル受け入れへ
もんじゅ、運転再開を容認=ナトリウム漏れから14年
核廃絶に意欲=「ゼロ達成の方法模索を」-IAEA事務局長
中部電、浜岡原発周辺市の病院整備費などを一部負担へ=プルサーマル計画実施で

<五輪アイスホッケー>米が2連勝 女子は準決勝へ(毎日新聞)
遮断棒折れ2万1000人影響 大阪の東海道線(産経新聞)
「特定看護師」創設、モデル事業実施へ(医療介護CBニュース)
<火災>高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)
平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)

五輪フィギュア 小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第7日の18日(日本時間19日)、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手(20)が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約400人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の4回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

 ショートプログラム(SP)はほぼノーミスで8位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大1年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、4回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

 両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん(21)は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭(55)は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

【関連ニュース】
バンクーバー五輪:警備機能している 組織委が釈明
五輪スピード:高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲
五輪フィギュア:高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山
五輪フィギュア:明智光秀らの子孫も織田選手にエール
五輪スピード:高木美帆選手を同級生ら地元で声援

殺人罪は不起訴=親子2人死亡、放火は起訴-沖縄(時事通信)
普天間に複数の選択肢、と米上院議員(読売新聞)
「銅」高橋の母「私にとっては金メダル以上」(読売新聞)
<山手線>6扉車両を廃止→4扉車両に…ホームドア稼動で(毎日新聞)
沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

北沢防衛相が陸幕長を指導 陸自幹部の「首相批判発言」問題で(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は15日、鳩山由紀夫首相への批判と受け取れる発言をした陸上自衛隊幹部を文書注意処分にしたことに関連し、火箱芳文陸上幕僚長に対し、「なぜ処分をしたか本人にも幹部の皆さんに浸透するよう言ってほしい。今後こういうことが起きないよう注意喚起してほしい」と指導した。

【関連記事】
陸自幹部処分 本質的な議論を封じるな
陸自幹部を文書注意 「『信頼してくれ』では同盟維持できぬ」発言
社民・福島氏、グアム案捨てず「粘り強くやっていく」
鳩山首相、武器輸出三原則見直し論「口が軽過ぎ」
鳩山首相、普天間解決へ米統領に「私を信頼して」 

<首都圏・雪>早大入試にも影響(毎日新聞)
集団暴行受け、中2重体=少年4人を逮捕-兵庫県警(時事通信)
米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書(産経新聞)
伊藤忠、岡藤副社長が社長就任(レスポンス)
公務員法、閣議決定見送り=降格規定に総務相が異論(時事通信)

減収深刻な大阪府予算、“橋下流”改革も限界に(産経新聞)

 大阪府の22年度予算案は、前年度比85%にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人2税はピークの平成元年度と比べ4分の1。「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

 企業が集積する都市部の自治体は法人2税が主な財源。大阪も法人2税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ3番目に転落した。

 不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人2税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

 橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。2年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」(財政担当者)という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

 こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。(河居貴司)

【関連記事】
「パーフェクトな予算」橋下知事が自画自賛
安全面さえ大阪府vs大阪市…市外の駅だけ転落防止柵なし
橋下知事「大阪の子供全員をUSJに連れて行きたい」と提案 府が実現性を検討
橋下流2年 遠のく財政再建、権限に限界も?
橋下知事「僕の役割は終わった」 国の案に伊丹廃港反映

山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ-長野県警(時事通信)
整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら-国交省(時事通信)
<調査捕鯨>調査船を妨害 1隻は現場を離れる(毎日新聞)
<積雪>関東南部の平野部で1~3センチ 18日朝にかけ (毎日新聞)
<アパート火災>押し入れ付近からライター 東京で2児死亡(毎日新聞)

「検察の裏金」調査する=行政評価使い、けん制球? -原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は17日、行政評価の一環として、検察の会計経理の状況を調査するよう16日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。17日開かれた同省の行政評価機能強化検討会でのあいさつで「検察の裏金も全部オープンにするように(行政)評価しなさいと言った。聖域なくしっかりやる」と述べた。
 同相は会合後、記者団に対し「新政権になり今までのあかを全部流さなきゃいけない。その調査をちゃんとやりましょうと。与党、野党から政府に求めが来ている」と強調。政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ。 

【関連ニュース】
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
舛添、菅、塩崎氏らが勉強会=自民に新グループ?
枝野氏と「意見は一致」=出先機関の職員削減方針で
自治法改正へ分科会=国・地方の役割や会計制度で
次官から部長を同格=政治主導で「降格」容易に

【往復書簡】リクルート事件、2人のキーマン(産経新聞)
協会けんぽの後期高齢者医療費「肩代わり」案 健保連が反対行動(産経新聞)
<長浜市長選>前衆院議員の藤井勇治氏が初当選(毎日新聞)
ソフト会社実質経営者ら有罪=高額配当うたい詐取-大阪地裁(時事通信)
「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重(読売新聞)

「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして楽天と同社の三木谷浩史社長らが発行元の新潮社などに計約14億9千万円の損害賠償などを求めた訴訟は15日、東京高裁で和解が成立した。新潮社側によると、和解金の支払いや、同誌に和解の経緯を掲載することなどが条件という。

 問題となったのは同誌の平成18年9月7日号と10月5日号の記事。「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」などの見出しで、三木谷社長の逮捕が迫っているなどとする内容を報道した。

 東京地裁は昨年1月、記事に誤りがあったとして、新潮社側に計990万円の支払いを命じていた。

 新潮社は、記事に誤りがあったとする指摘は否定しているが、「裁判所からの強い勧告に応じ、1審判決の内容に沿って和解した」としている。

【関連記事】
平成の脱税王と居眠り副総理
楽天三木谷社長、全社員にTwitterすすめる
原口総務相がツイッターで菅氏批判?「三木谷さんごめんなさいね!」
船田・元衆院議員が週刊新潮を提訴 不倫報道は「事実無根」
吉本興業が新潮社提訴 週刊誌記事「裏付け取材ない」

仁和寺の「御室桜」を守ろう=苗木増殖に成功-住友林業(時事通信)
開業医と病院の再診料、690円で一本化、中医協(産経新聞)
<プルサーマル計画>佐藤知事、福島第1原発3号機に導入へ(毎日新聞)
千葉大生殺害 逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え(毎日新聞)
石川議員の対応「倫理観ゼロ」と大島幹事長(読売新聞)

自販機荒らし現行犯、雪の足跡で弟も捕まる(読売新聞)

 北海道警深川署は14日、旭川市台場2の3、無職渡辺浩昭容疑者(46)を特殊開錠用具所持禁止法(ピッキング防止法)違反容疑で現行犯逮捕し、同居する弟の無職浩二容疑者(39)を窃盗未遂容疑で緊急逮捕した。

 浩昭、浩二両容疑者は容疑を認め、「昨年4月から自販機荒らしを100件くらいやった」と話しているため、同署が裏付けを進める。

 発表によると、浩昭容疑者は同日午前2時10分頃、深川市内の自販機付近で窃盗目的でバールを所持し、浩二容疑者はこの自販機から現金を盗み出そうとした疑い。

 パトロール中の同署員が不審な様子の浩昭容疑者を見つけて職務質問。所持品から解錠器具が見つかり、雪の上に別人の足跡があったため、警察官十数人で足跡を追跡。約4キロ離れた田んぼを逃走中の浩二容疑者を見つけた。

ネットワークを使った診療情報の活用法で3月にフォーラム(医療介護CBニュース)
京大病院でダイナマイト騒ぎ=500人避難、実は女性用下着-京都(時事通信)
那覇発JTA機、気圧低下表示で引き返す(読売新聞)
法科大学院入試で合格者ゼロ=全国初「入学者なし」か-姫路独協大(時事通信)
若者は「わさび抜き」すしが好き 毎日新聞記事に「事実なの?」(J-CASTニュース)

国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

四国電力 伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)
【教育】「文化学院」院長就任 与謝野馨氏に聞く 「実力あれば生き抜ける」(産経新聞)
菜の花忌 作家・司馬遼太郎さんをしのび1850人 東京(毎日新聞)
<ダイキン>リコールの室外機 24台「修理済み」虚偽報告(毎日新聞)
米子自動車道で2台が正面衝突、3人死亡(読売新聞)

源純夏氏が自民公募に応募…参院選徳島選挙区(スポーツ報知)

 競泳のオリンピックメダリスト・源純夏氏(30)が13日、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区(改選数1)の候補者公募に応募し、会見を行った。源氏は「いつか政治の道をと思っていた。スポーツの分野にかかわり、女性や地方のために取り組みたい。これからの若い力としてアピールしていきたい」と抱負を語った。

 2000年のシドニー五輪では、女子400メートルメドレーリレーでアンカー(自由形)として銅メダルを獲得した源氏。01年に現役を引退し、現在は水泳インストラクターや徳島県水泳連盟理事を務めていて「私にとってこの応募、結果はどちらにしても、政治に挑戦する大きな一歩と位置付けています。なので、緊張したぁ~」と、公式ブログに素直な気持ちをつづっている。公募には現職の小池正勝氏(58)、元衆院議員の七条明氏(58)ら8人の応募があった。

 【関連記事】
源純夏氏「女性や地方のため」自民公募に応募
源純夏 徳島選挙区 シドニー五輪 を調べる

<日韓併合>「民族の誇りに傷」岡田外相、韓国側に見解(毎日新聞)
<石巻2人刺殺>南部さん、大森さんの葬儀や通夜行われる(毎日新聞)
出産育児一時金の月2回請求を検討―厚労省(医療介護CBニュース)
<書の甲子園>校名プラカード揮毫も真剣 岡山・明誠学院高(毎日新聞)
<高萩市長選>現職の草間吉夫氏が再選(毎日新聞)
プロフィール

ミスターしんじみやわき

Author:ミスターしんじみやわき
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。