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税務署ミス、実は課税対象 大阪の3法人修正申告(産経新聞)

 ■介護サービス調査・公表事業

 平成18年度に始まった介護サービス情報の公表制度の調査・公表事業をめぐり、大阪府の指定機関となった3法人が、税務署のミスが原因で18~20年度の所得の修正申告を余儀なくされたことが9日、分かった。税務署側は当初、事業について独自の判断で「非課税」と伝えたが、半年後に課税対象だったことが判明。その後2年近く法人側に通知せず、事実上放置していた。

 修正申告したのは、指定機関の「大阪府地域福祉推進財団」(ファイン財団、大阪市中央区)と「大阪市社会福祉協議会」(同市天王寺区)。会計方法の変更に時間がかかるNPO法人「市民生活総合サポートセンター」(同市北区)も7月に修正申告する予定だ。

 ファイン財団によると、事業が課税か非課税か不明確だったため、申告時期が迫った19年3月、府の指定を受けた5法人を代表して地元の東税務署に照会。東税務署は翌4月に「非課税」と回答し、財団はほかの4法人にも伝えた。

 ところが、東税務署の職員が21年6月に財団を訪れ、「非課税でなく課税対象だった」などと釈明、修正申告するよう要請した。財団は約1億9千万円の所得を修正申告し、法人税と地方税計約5700万円を納付。税務署のミスが原因のため、ペナルティーの過少申告加算税は不適用となり、延滞税は免除された。

 財団から話を聞いた府の担当課が21年秋、他の4法人にも修正申告の必要性を連絡。うち2法人は顧問税理士の指摘ですでに課税対象に含めて申告していたが、大阪市社会福祉協議会とサポートセンターは修正申告が必要となった。

 市社協は修正申告で、唯一黒字だった18年度分の所得約500万円に対する法人税と地方税計約160万円を納付。ほかに収益事業はなく申告自体していなかったが、「災害や交通・通信の途絶」など無申告加算税の除外規定に該当しなかったため、加算税や延滞税など約25万円も課された。

 関係者によると、事業が課税対象になることは国税庁のホームページに19年9月ごろ掲載された。東税務署でも同時期に把握していたが、以降も法人側に通知するのを失念していたとみられる。ファイン財団の担当者は「課税対象と分かっていれば、節税の面からもう少し人件費など経費をかけ、事業を充実できたはずだ」としている。

 大阪国税局の秀島友和・国税広報広聴室長の話「個別の事例についてはコメントできない。一般論でいうと、各種法令解釈などについてはホームページで公表しており、今後も納税者らに対し幅広く情報を周知していくとともに、納税者らからの照会についても適切に対応していきたい」

                   ◇

【用語解説】介護サービス情報の公表制度

 介護サービス利用者が事業者を比較、選択できるよう情報を公表する制度。介護保険法の改正で平成18年度に義務づけられた。都道府県指定の調査機関が各事業者のサービスごとに職員研修やマニュアルの有無などを確認、指定情報公表センターがインターネット上に調査結果を掲載する。大阪府は18年度、調査・公表手数料を1サービスにつき計6万1600円と定めたが、段階的に引き下げ、22年度は計3万3千円となっている。

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わいせつ罪で起訴 消防副士長を免職(産経新聞)

 東京消防庁は27日、夜行バス内で女性の体を触ったとして宇都宮地検に準強制わいせつ罪で起訴された千住消防署消防副士長、松尾崇志被告(24)を懲戒免職処分とした。

 同庁によると、松尾被告は4月11日、盛岡駅発新宿駅行き夜行バスの車内で、寝ていた女性派遣社員(26)のストッキングを下げ、太ももを触ったとされる。

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宇宙から帰還の「神秘の種」芽吹く 若田さんと無重力の旅「山高神代桜」(産経新聞)

 平成20年打ち上げの米スペースシャトル「エンデバー」で、宇宙飛行士の若田光一さんと8カ月間、無重力空間を旅した山梨県北杜市武川町の日本三大桜「山高神代桜」の種が今月上旬に芽吹いた。地元の中学生が一昨年採種し、市職員時代から根の蘇生(そせい)や保護に25年間携わっている三枝基治さん(60)が宇宙帰りの種を大事に育ててきた。三枝さんは「古木の桜の子供が芽を出したのは神秘でしょう。無重力に置かれていた影響は分からないが、芽が出ていないほかの種にも期待したい」と喜んでいる。開花は早くて7、8年後という。

 「雑草じゃないよなと何度も確かめた。これまでの経験から、見ればすぐ何の芽か分かるはずが半信半疑だった」

 種2粒の芽が出たのに気づいた今月4日夕、“ベテラン”の三枝さんもさすがに興奮したようだ。芽は17日現在で背丈3、4センチ程度に育っている。

 雑菌を避け、腐らないよう、朝晩2回の水やりや日照、殺菌効果のある杉の葉でポットの土を覆うなど気を配ってきた。4月に雪が降るなど天候不順だったこの春、三枝さんは「一時はもう芽吹かないかもと気をもんだ」と話す。

 大きめのポットに8月に移し替え、根を張らして幹を大きく育てるため、来春には定植させたいという。

 市立武川中学2年の生徒が山高神代桜のある実相寺で採種したのが武川小6年だった20年6月。4100回近くも地球を周回して無事に戻った種のうち、研究機関への提供用を除く118粒を同じ生徒たちが昨年8月、フラワーポットにまき、三枝さんが預かって管理していた。

 山高神代桜は樹齢2千年といわれるエドヒガンザクラで、平成18年の計測で根元の幹周りは11・8メートル。大きさや古さから、大正11(1922)年に国の天然記念物に指定された。

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NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入(産経新聞)

 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

 政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに2万~500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万円を提供した。

 19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。3年間で総額約9400万円にのぼる。

 国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール21は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には19年、500万円を寄付している。

 アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。

 田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。

 内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

 アピール21の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、(ビラ作製という)活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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<相場操縦事件>早大OBら3被告に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)に対し、東京地裁は28日、懲役2年2月、執行猶予4年、罰金250万円(求刑・懲役2年2月、罰金250万円)の判決を言い渡した。多和田隆史裁判長は「労せずして多額の利益が得られることに目がくらみ不正取引を重ねており、身勝手」と述べた。

 弟の松村孝弘被告(26)は懲役1年6月、執行猶予4年、罰金150万円(同・懲役1年6月、罰金150万円)、不動産関連会社社長、三浦幹二被告(28)は懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円(同・懲役2年、罰金300万円)。3被告合わせて追徴金約2億2600万円(同・約4億3000万円)を言い渡した。

 判決によると、3被告は共謀して06年6月、大量の買い注文を入れて取り消す「見せ玉」の手口などで東証1部上場企業2社の株価をつり上げ、計約240万株を売り抜けて約740万円の利益を得た。【伊藤直孝】

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